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「環境にやさしい企業行動調査」

環境省では、「環境にやさしい企業行動調査」を平成3年度から継続して実施しています。 今回は平成17年度の企業の「環境」に関する取組みについて取りまとめています。

調査期間は平成18年7月24日から平成18年8月11日―調査対象は、 東京、大阪及び名古屋証券取引所１部及び２部上場企業 2,695社、 従業員500人以上の非上場企業及び事業所 3,749社 合計 6,444社。有効回答数は 合計 2,691社（41.8％） でした。

この調査結果によりますと、環境会計の導入状況や、 環境報告書等を通じた「環境」に関するデータや取組み等についての情報の公開状況が着実に進展しているなど、 企業等の自主的、積極的な「環境」への取組みが着実に進展していることが示されています。

例えば、環境報告書を作成している企業の割合は、平成13年度の20.0％から、 15年度の26.6％、そして17年度には34.7％と増加しています。特に、「環境」への取組み等について、 8割もの企業等が企業の社会的責任（CSR）や社会貢献の一つとして位置付けているなど、 その関心の高さがうかがえます。

主な調査結果（抜粋）

1. 環境への取組みと企業活動のあり方については、社会貢献も含め、 「企業の社会的責任の一つである」と考えている企業等が80.0％となっています。
2. 取引先の選定にあたって環境に配慮した事業活動を考慮するかについては、 「選定基準は設けていないが考慮はしている」と回答した企業等の割合が42.8％と最も高く、 「選定基準を設けて考慮している」が21.7％、「今後、考慮する予定」が14.7％となっています。
3. 環境に関するデータ、取組み等の環境情報の公開状況については、 「一般に公開している」と回答した企業等の割合が50.3％と最も高く、 平成16年度の47.4％に比べ2.9ポイント増加しており、経年で見ても増加傾向にあります。 また、環境報告書を作成している企業等については、平成17年度調査では、 作成・公表している企業等が34.7％、933社となっています。さらに、99社が来年度作成予定としており、 今後も増加が見込まれます。
4. CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）を意識した企業経営については、 「実施している」と回答した企業等が62.2％となっており、半数以上の企業等が既に取り組んでいます。 次いで「実施に向けて現在検討している」が27.8％となっており、その関心の高さがうかがえます。
5. 地球温暖化防止対策については、「方針を定め、取組みを行っている」が51.4％と最も高く、 次いで「方針は定めていないが、取組みは行っている」が33.1％などとなっており、 8割以上の企業等が何らかの取組みを行っていることから、 地球温暖化防止対策が進展しつつあるといえます。

平成17年度　環境にやさしい企業行動調査　調査結果
http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/kigyo/h17/index.html